法令×HRM 同一労働同一賃金研究所とは
立ち上げ背景
2021年4月から中小企業への「同一労働同一賃金」適用が始まります。しかし（特にメンバーシップ型・年功序列が根強く残る日本企業において）その理解に難しさを感じる経営者や人事部（実務家）、支援社労士、（自身の給与に直結する）ビジネスパーソンは多いようです。「同一労働同一賃金」という概念の捉え方が、国や人によって様々なこと、そして、直近の関連裁判での判断が二転三転していることなども、それに拍車をかけていると言えるでしょう。
一方、「同一労働同一賃金」は、法令上の問題だけでなく人材マネジメントの一環としても捉えるべきものだと考えています。その点、2004年にチェーンストア経営専門誌「販売革新」で組まれた「同一労働・同一賃金時代の幕開け」特集は大いなる示唆を含んでいます。
本サイトの内容
法令と人材マネジメントの観点から、適切な同一労働同一賃金を実現することは、一朝一夕でできるものではありません。また、検討するうえでの「前提となる知識」が必要です。
そのため、本サイトを通じ「同一労働同一賃金」に関する前提知識（用語や概念）背景（統計）、関連法律（有期・パートタイム労働法、派遣法等）と直近の重要最新の判例の状況や今後の課題までを押さえられる情報を提供します。詳しくは、サイトマップをご覧ください。
研究員募集中
法令×HRM 同一労働同一賃金研究所では、法令順守と人材マネジメントの観点から、あるべき「同一労働同一賃金」の姿について一緒に研究していただける方を募集しています。定期的に本テーマについて議論し、その研究成果を本サイトで発表するという活動をしたいと考えています。コンプライアンスをベースに、様々な人が活躍でき、かつ企業の発展に資するための「同一労働同一賃金」実現を議論したい方の参加をお待ちしています。ご興味のある方はぜひお問合せください。
2021年3月
法令×HRM 同一労働同一賃金研究所
社労士事務所ワークスタイルマネジメント代表 小林麻理
